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　このほど開かれた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の４回目の会合で、国税庁側は、次回会合までに評価方法見直しについての事務局案を出す意向を示しました。これをもとに議論を重ね、今秋を目途に2027年度税制改正に向けた案をまとめることにしています。国税庁側は「できるだけ多くの委員の意見を踏まえた理解を得やすい案を提示するつもりだが、委員全員が納得できるものにするのは難しい」との考えを示したといいます。

　会議で国税庁側は「事業承継税制の議論の影響も踏まえ、株式評価の見直し案をできるだけ早期にかたちにしたい。最終的な評価と税負担のあり方については、税制改正のプロセスで決定されるものと認識している」と述べました。資料として株価を圧縮するスキーム８事例が示され、国税庁側は「総則６項を適用せずに、少なくともわれわれが把握しているスキームを使えないようにしたい」との見解を示しました。

　論点整理の議論のなかでは、類似業種比準方式について「手直しでは問題は解決しないので、廃止した方がいい」「残すことには反対。事業承継の視点としては、適正な時価を算出したうえで、税制で対応するべき」との意見があった一方で、「残すべき」と強く主張する意見もあったといいます。

　この日の会合では、阿部貴明氏（日本商工会議所特別顧問・税制委員長）と玉越賢治氏（同税制専門委員会学識委員）が連名で意見書を提出。①類似業種比準価額と純資産価額の乖離に関する実態把握について②評価方式の見直しについて――の２項目で意見を述べました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞