（前編からのつづき）
※かっこ書きは、局別の構成比を示しております。
以下、大阪局は同２，０９４件（１４．４％）で、同７，２００億円（８．８％）、名古屋局は同９３３件（６．４％）で、同３，００５億円（３．７％）と続きました。
また、財産の種類別総額を見てみますと、最多である有価証券の総額は５兆４，８１７億円で、構成比６６．９％となり、以下、預貯金が同８，８１７億円で、同１０．８％、建物が同５，３９７億円で、同６．６％、貸付金が同２，６１８億円で同３．２％、土地が同１，６８６億円で、同２．１％と続きました。
上記は提出期限（令和７年６月３０日）までに提出されたものを集計しております。
国税庁では、引き続き制度の周知・広報に努めていくほか、国外財産調書の提出を要すると見込まれる方や記載内容に不備がある方に対して文書照会を行うなどの取組を継続し、その適正な提出を確保することを通じて国外財産に係る課税の適正化に一層努めていくとしております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。