国土交通省が今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は前年から2.8％上昇し、2022年から５年連続でプラスとなっています。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。
住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.8％上昇し、前年の上昇率2.7％を上回りました。東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％上昇。名古屋圏を含む３大都市圏では4.6％上昇しています。地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）も4.5％上昇。ただ、名古屋圏と地方中枢４都市は前年に続き上昇率が縮小しています。
用途別にみると、住宅地の上昇率は前年と同様の2.1％。３大都市圏と地方中枢４都市ではともに3.5％上昇しました。最も伸びた地点はリゾート需要が高い長野県白馬村で、上昇率は33.0％。住宅地は31都道府県（前年30都道府県）で上昇しました。
商業地の上昇率の全国平均は4.3％で、３大都市圏が7.8％、地方中枢４都市が6.4％。なかでも上昇率が高かった地点は、次世代半導体の量産化を目指す「ラピダス」の工場建設が進む北海道千歳市で、44.1％の上昇を示しました。商業地は38都道府県（前年34都道府県）で上昇しています。
最高価額は住宅地、商業地ともに昨年と同地点。住宅地は「港区赤坂１丁目」が９年連続のトップで、１㎡当たりの価額は711万円（前年590万円）。商業地は「中央区銀座４丁目（山野楽器銀座本店）」が20年連続のトップで、１㎡当たりの価額は6710万円（同6050万円）でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞