国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、４年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社と５年連続で増加。全法人に占める欠損法人の割合は60.3％で、減少傾向にはあるものの依然として５社のうち３社が赤字となっている状況です。
同調査は資本金階級別や業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積もり、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています。1951年から毎年実施していて、今回が第75回目。約242万社をサンプルとして調査しました。
調査結果によると、営業収入金額は前年度比3.6％増の1822兆9016億円となり、４年連続の増加で過去最高となりました。所得金額は同11.2％増の102兆609億円。５年連続の増加で、こちらも過去最高です。
法人税額は同13.9％増の18兆6822億円で、前年度より２兆2845億円増加しました。所得税額控除は同50.3％減の１兆9274億円、外国税額控除は同6.3％増の１兆2808億円。金額ベースでは、所得税額控除が１兆9545億円の減少、外国税額控除が761億円の増加でした。国税当局によると、所得税額控除が大きく減少したのは、22年度税制改正で完全子会社などの一定の法人間の配当について所得税の源泉徴収が不要になったのが要因の一つとしています。
繰越欠損金の当期控除額は同4.1％減の10兆5157億円、翌期繰越額は同2.6％減の75兆4819億円でともに減少しました。交際費等の支出額は同5.5％増の４兆4139億円で３年連続の増加。寄附金の支出額は同15.2％減の１兆1618億円でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞