国土交通省はこのほど、2026年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比1.5％プラスで、バブル崩壊後の92年以降最高だった前年と同じ上昇幅でした。21年から６年連続の上昇。基準地価は今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、１月１日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれています。
全国の平均地価の伸び率1.5％はバブル崩壊後の91年の3.1％以来の高い水準。全国の調査地点のうち上昇した地点の割合は49.9％で、前年の49.3％から増えました。横ばい地点は15.7％、下落地点は34.4％でした。三大都市圏の全用途平均は4.4％の上昇です。東京圏の5.4％が牽引したかたちとなっています。
用途別に見ると、住宅地は前年比1.0％で、商業地は2.9％の伸びを見せました。ともに５年連続の上昇となります。
商業地は東京圏が8.9％、大阪圏が6.8％と大きく上昇したほか、札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」でも6.0％のプラスとなりました。地方圏でも上昇が目立ち、主要都市を除いた地方圏の商業地は、バブル期以来32年ぶりに上昇に転じた23年から引き続き上昇を維持しています。
国交省では「全国の地価は景気が緩やかに回復しているなか、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」と分析しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞