神原公認会計士事務所

2026年 1月の税務

期限	項目
1月13日		前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
2月2日		支払調書の提出
		源泉徴収票の交付
		固定資産税の償却資産に関する申告
		11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
		2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
		消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
		給与支払報告書の提出
		給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）
		個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)（1月中において市町村の条例で定める日）

経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。