財産の調査・評価を行い、相続税額の計算を行います。
相続税の申告の際、財産は相続税法に沿った評価額を算出します。相続税の特例などを適用すれば、財産の評価額を下げることができます。この計算は、非常に専門的な知識が必要です。経験豊富な当事務所におまかせください。
■相続税の対象となるもの一覧(一例)
・土地
・家屋
・現金、預金、有価証券(上場株式・非上場株式・証券投資信託など)
・家具、貴金属(金地金・プラチナなど)、骨董品(書画・刀剣など)、自動車
・解約返戻金のある保険などの権利
・機械・設備
■土地の評価について
特に、専門性が問われるのが土地の評価です。
一例として、不整形地(正方形や長方形などの整形地ではない土地)は、評価額が下がる可能性が高くなります。当事務所では、土地評価専用のソフト(株式会社エッサム提供 蔭地名人)を活用し、信頼性の高い計算・資料作成を行っております。
■非上場株式(同族会社株式)の評価について
非上場株式とは、東京証券取引所などの証券取引所に上場していない会社の株式をいいます。この株式は毎日のように値段が動き、自由に売買ができる上場株式とは異なり、換金性が低い特徴があります。
この非上場株式は市場価格がないことから、相続や贈与時に「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」などの専門的な方式により評価することになりますので、お気軽にご相談ください。