法人税は、所得（利益）に対して課税される、したがって利益がなければ課税されない。
世の中に法人税の節税策というのが多く提案されているが絶対的な節税策というのはそう
あるものではない多くは税の繰延である。
絶対的な節税策を考えるなら経費を使うことである。経費を使えば利益が減り、税金も少
なくなる。しかし無駄な経費を使えば元も子もない、そこで考えるのは将来会社の発展に寄
与するような金の使い方をすることである。
また、節税で浮いた金で会社基盤を強固にする。例えば
１．人材投資をする 給料が増えるが会社の将来の発展に寄与できる人材を育てる
２．設 備 投 資 製造等においては、進んだ機械等の導入により生産性を上げれば、
会社の業績はよくなっていく
３．広 告 宣伝費 知名度が上昇し、消費者の信頼感が増し、売上拡大に繋がっていく
４．交 際 接待費 経営者が自ら研修クラブ、奉仕団体等に加入すれば有力な人との人
脈を作ることができ業務の拡大につながらせることができる
５．研究開 発 投 資 資材の流通、製品の研究、人間の生活様式の変化の予想等の研究に
より会社の進路を発展につなげる
税金の繰延べ策
税金の繰延とは今払わなければならないのを３年先、５年先等の延ばすものであり、トー
タルでは納税額に変わらないが、先に延ばすことにより資金に余裕ができ、事業拡大等の資
金にすることができる
または満期時に再び投資をまたのばすことができる。それには
１．保険による繰延
掛金が全額または２分の１損金により、満期時に返戻がある。繰延のほか保険料支払によ
る節税額と純保険料の差額が利益となる。 安全
２．倒産防止共済掛金
掛金月額２０万円が損金になり、４０ヶ月で掛止めとなり、満期後、掛金全額が返ってく
る。 安全
３．レバレッジドリースによる繰延
匿名組合に加入金を払って加入し、航空機等大型のリース物件を購入する。約５年間は収
入を計上することなく経費のみを計上する事により税金が軽減される。期間終了後に分配金
がある。これにより多額の収益が発生するので、再び節税対策を講じる必要があり、またト
ータルでは損失が発生する場合もある。 効果大 リスク有