各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が、全国の登記所（法務局）において、２０１７年５月２９日より運用開始されております。
これまで、相続人は、遺産（不動産や預貯金等）に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式をすべて揃えたうえで、管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口ごとに、同じ書類を何度も提出する必要がありました。
法定相続情報証明制度では、登記所（法務局）に戸籍関係の書類等一式を提出し、あわせて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しが無料で交付されます。
そして、その後の相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍関係の書類等一式を何度も提出する必要がなくなります。
不動産の登記名義人（所有者）が死亡した場合には、所有権の移転の登記（相続登記）が必要となります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。