込山税務会計事務所

☆平成31年分(2019年分)以降の相続税が対象となります。
2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した方の申告です。
☆対象帳票は一般の場合に使用する申告書21帳票に対応します。
税理士が代理送信することは可能で複数の相続人最大9名分をまとめて送信できます。
ただし、マイナンバ-は必要となります。

☆消費税も令和元年10月から複数税率の適用となる予定です。
選挙がらみでいろいろと言われていますが準備はしておくことが肝心です。

☆民法改正(相続法)の改正により配偶者居住権の創設が図られました。
2019年7月1日から適用されます。
遺産分割が終了するまでの比較的短期間に限られる配偶者短期居住権と、配偶者がある程度の
長期間または終身、その建物を使用することができる配偶者居住権とに分けることができます。
遺産分割が終了するまでの配偶者短期居住権は売却することができず資産価値はありません。
配偶者居住権には資産価値があります。相続税法上の評価方法も決められています。
居住権を配偶者に遺贈や遺産分割で取得させることで、配偶者は退去を求められることなく
自宅での居住を続けながら預貯金の分割も受けることができます。