4月10日朝時点での国税庁ＨＰ新着情報
4月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成26年4月9日
●「国税広報参考資料（平成26年7月広報用）」を掲載しました
●国税通則法等の改正（事前通知関係）について
●「不服審査基本通達（審査請求関係の制定について）」の一部改正について（法令解釈通達）（平成26年3月31日）
●「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成26年4月3日）
●「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成26年4月3日）
●「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成26年3月31日）
事業承継 承継計画と後継者候補
◆高齢化する経営者年齢
ここ20年で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり、6歳近く上昇しています。高齢化が進む中であっても事業承継は、経営者にとって遠い将来のこと、経営者の影響力を維持したい、死亡という事を連想させる等という理由で先送りにしがちですが、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、時間をかけて準備する必要があるでしょう。
◆承継計画を考える
事業承継を段階的に行うためには計画が必要ですが、資金や相続、税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのかその間の予定を発表して進めます。後継者教育の面と株式や財産の分配、納税、資金調達等、両面を並行して順次行います。まずは顧問税理士に相談してみましょう。
◆後継者を選ぶには
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状、後継者の状況を踏まえて選びます。
ア、親族・社内に後継者がいる場合
後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。資質や自覚が初めから備わっていなくとも教育により高めていく事もできます。
イ、親族以外の候補者
後継者として親族に適切な人がいない場合は、事業をよく知っている自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも一つの方法です。共同経営者、専務取締役、優秀な若手管理職、工場長等が考えられます。又、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤が無いため従業員の反発も予想されるので慎重な選定が必要です。
相続申告事績を読む
◆人と富は首都圏に集中
昨年12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数（2012年１月１日〜12月31日）1,256,359人（被相続人）で、毎年すこしずつ増えています。
うち、相続税の申告数は52,394件（4.17％）、相続税収は12,514億円でした。
東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人（全国比19.4％）申告数17,193件（全国比32.8％）、相続税収は5,591億円（全国比44.7％）です。
東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。
◆全国と地域にバラつきがない
経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円（東京国税局57,829億円）、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円（東京国税局44,553億円）で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合（全国75.99％、東京国税局76.19％）、現預金・有価証券の割合（全国17.75％、東京国税局18.27％）も地域によるバラつきはありません。
また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合（全国51.21％、東京国税局54.55％）、現預金・有価証券の割合（全国37.70％、東京国税局35.61％）も地域によるバラつきはありません。
現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合（全国156.46％、東京国税局150.18％）も地域によるバラつきはありません。
◆相続財産構成は大きく変わった
すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少（全国74％、東京国税局77％）している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は５割に比重を減らしています。
申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して５％程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。