①給与所得控除額が一律１０万円引き下げられました。
②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円にそれぞれ引き下げられました。
①給与所得控除額が一律１０万円引き下げられました。
②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円にそれぞれ引き下げられました。
①基礎控除額が１０万円引き上げられました。
②合計所得金額が２，４００万円を超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２，５００万円を超える所得者については基礎控除の適用はできないこととされました。
その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える所得者で、特別障害者に該当するもの又は年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には、１，０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
①同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が４８万円以下（改正前：３８万円以下）に引き上げられました。
②源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が９５万円以下（改正前：８５万円以下）に引き上げられました。
③配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が４８万円超１３３万円以下（改正前：３８万円超１２３万円以下）とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ１０万円引き上げられました。
④勤労学生の合計所得金額要件が７５万円以下（改正前：６５万円以下）に引き上げられました。
⑤家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が５５万円（改正前：６５万円）に引き下げられました。
「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新設され、年末調整において基礎控除又は所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに給与等の支払者に「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。
個人が、消費税等の税率が１０％である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除期間が１３年間（改正前：１０年間）に改正され、適用年の１１年目から１３年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額については、例えば、一般の住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅）の場合、次の(1)又は(2)の金額のいずれか少ない金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が適用できることとされました。
(1)住宅借入金等の年末残高（４，０００万円を限度）×１％
(2)〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額－その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕（４，０００万円を限度）×２％÷３
（注）この改正は、住宅の取得等をして令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用されます。
なお、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする最初の年分については、確定申告により、控除の適用を受ける必要があります。