ようこそ小林正巳税理士・社会保険労務士事務所 のホームページへ
これからの経営は労働生産性(労働者1人又は労働時間1時間あたりの生産量や生産額)を向上させることがキーポイントとなります。
背景として
1)少子高齢化・採用難による労働力不足
2)法的規制による長時間労働の是正
人材不足の状況下で労働時間の短縮が求められているのが現状です。
政策として労働生産性の向上に取り組む企業に対しては
1)優遇税制
2)労働関係助成金の割増
政府は生産性向上を日本企業の重要課題とし、取り組む企業への支援を打ち出しています。
労働生産性を向上させることは付加価値を上げることに他なりません。価格競争力以外に会社の競争力を身に付けることを今こそ経営者は考えなければならない時代となったのです。
当事務所は国の政策・施策に関する情報をご提供し、税務・労務両面から生産性向上の取組をお手伝いしたいと考えています。
当事務所の強みとして会社の設立とともに人を採用した場合には、下記の役所への手続が必要となりますが、すべて対応ができます。
1.税務署
2.県税事務所
3.市町村役場
4.労働基準監督署
5.ハローワーク
6.年金事務所
起業時には経営者の方は他に色々やることがあります。当事務所は新規開業の方を全面的にバックアップ致します。