人事院はこのほど、2025年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が前年比36人減の249人だったと発表しました。このうち国税庁で処分を受けたのは37人で、府省庁別では法務省の60人に次いで多い人数でした。ただし、国税庁は府省庁のなかでもとりわけ大きな組織なので、それに比例して懲戒処分者数が毎年多くなる傾向があります。
全体の在職者30万2150人に対する処分割合は0.08％。職員数が５万7269人の〝マンモス官庁〟である国税庁は0.06％で全体の割合を下回っています。処分の内訳は重い順に免職が前年比４人減の16人、停職が同７人増の57人、減給が同14人増の120人、戒告が同25人減の56人となっています。
府省庁別では法務省、国税庁に次いで海上保安庁が31人、国土交通省が26人、厚生労働省が18人などで多く懲戒処分の対象となっています。
国税庁関連では昨年、当時の仙台国税局長がパワハラを理由に減給の処分を受けました。複数の部下を長時間叱責するなど威圧的な態度をとっていたとされ、７月の着任からわずか１カ月未満で離任しています。