公正取引委員会はこのほど、中小受託取引適正化法（取適法＝旧下請法）の運用状況を公表しました。2025年度の取適法違反に対する「勧告」の件数は39件で、このうち中小企業庁からの措置請求に基づく勧告が９件を占め、いずれも過去最多となりました。
勧告の対象となった違反行為類型別の件数は、「不当な経済上の利益の提供要請」が31件、「製造委託等代金の減額」が６件、「返品」が６件、「不当な給付内容の変更等」と「買いたたき」が各１件となっています。
このほか、違反した事業者に再発防止などを求める「指導」が8261件ありました。
中小受託事業者が被った不利益については、177の委託事業者から5165の中小受託事業者に対し、製造委託等代金の減額分の返還などとして総額25億5698万円相当の原状回復が行われました。
また、公取委からの勧告や指導によらず、違反行為があったと自覚・認識する委託事業者からの自発的な申し出により、1234の中小受託事業者に対して総額12億1019万円相当の原状回復が行われたそうです。25年度には53件の自発的な申し出があり、年度中に49件が処理されました。