日本ホテル協会はこのほど2027年度の「税制改正要望」を理事会で決定しました。物価高対策として「交際費の飲食接待費の非課税上限の引き上げと特例の延長」を求めています。
物価の高騰に対応するため、現行１人当たり１万円とされている飲食接待費の非課税上限額を引き上げるとともに、「中小企業は年間800万円までの損金算入、資本金100億円以下の企業は年間総額の２分の１までの損金算入」が認められている交際費の特例の適用期限を延長するように求めています。
また、建築費の高騰に伴って、再建築価格を基に算出する評価額が上昇しているため、建物が古くなっても固定資産税が下がらない問題を指摘。ホテル・旅館の最終残価率到達年数は45年ですが、「顧客満足度を維持するためには頻繁に施設・設備を更新せざるを得ない」と主張したうえで、宿泊４団体の調査では「32年が適当」であるとの結果が出ているとして「こうした実態を踏まえ最終残価率到達年を見直していただきたい」と要望しています。
このほか、固定資産税（土地）の負担調整措置等の延長、産業競争力強化法の計画認定の再開、印紙税の廃止または非課税上限の引き上げおよびキャッシュレス決済に係る見直し、食料品の消費税減税の実施に当たっての手当て、観光人材投資促進税制の創設、宿泊業の危機対応準備金制度の創設、サイバーセキュリティー投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の維持、中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制の延長――などを求めています。