国税庁はこのほど、「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」とする文書回答事例を公表しました。公益財団法人からの事前照会に対して国税庁が回答したものです。
事前照会の事実関係は、①照会者は法人税法上の公益法人等に該当する公益財団法人である②照会者は死亡した個人から公正証書遺言に基づいて遺贈を受けた③照会者は遺贈により遺言者が相続開始時に有していた一切の財産を包括的に取得した④遺贈財産には現金・預金、賃貸中の建物、賃貸建物に係る借地権が含まれている⑤遺贈により賃貸建物を取得することで照会者は新たに法人税法上の収益事業として不動産貸付業を行うことになる⑥遺言者には遺留分権利者（法定相続人）が存在する⑦照会者は遺留分権利者から「遺留分侵害額の請求」を受けたので規定の金銭を支払うこととなる――というもの。
事前照会はこの場合について、「照会者が支払う金銭の額は、収益事業（不動産貸付業）から生ずる所得金額の計算上、損金に算入することとはならないと解して差し支えないか」を問うています。
これに対して国税庁は「貴見のとおりで差し支えありません」とし、遺贈財産への遺留分侵害額請求に伴って支払った金額は、収益事業の所得金額を計算する際に、損金不算入として取り扱って差し支えないと文書回答しました。