2040年、日本はかつてない超高齢社会を迎えます。団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口はピークを迎える一方、生産年齢人口は減少し続けます。「2040年問題」として社会的・経済的危機が生じると予測されています。中でも、介護に関して、介護施設は足りるのか、誰が親の介護を担うのかといった事項が懸念されています。
特に深刻となるのが、人生の最終段階を迎える高齢者の受け皿です。病院の病床を無制限に増やすのは難しい現実があります。「自宅で最期を迎えたい」と希望しても、核家族化や単身世帯の増加により、希望を支える家族がいないケースも増えています。
その中、受け皿として「ホスピス型住宅」が増加し注目を集めています。ホスピス型住宅とは、主にがん末期や神経難病など医療依存度の高い人を対象とし、医療と介護を一体的に提供する施設を指します。従来からあるホスピスは病院（病床）なので、面会時間の制限や消灯時間、外出・外泊の手続きなど、病院のルールに従う必要があります。
一方のホスピス型住宅は、基本的には家族が自由に面会・宿泊でき、お酒や好物の持ち込みが可能な施設も少なくありません。施設によってはペットと一緒に過ごせるなど、利用者本人の希望を尊重した生活を送ることができます。医療的ケアを受けながらも、できる限り自分らしい時間を過ごせることが最大の魅力です。
ホスピス型住宅には明確な法的定義がなく、これまではサービス内容や運営方法に施設ごとの差がみられました。また、一部の事業者による診療報酬や介護報酬の不適切な請求もあり、制度の見直しを求める声も上がっていました。しかし、国は報酬制度の見直しや運営実態の監視強化を進めており、質の高いサービスを提供する事業者が適正に評価される環境が整備されつつあります。超高齢社会における看取りの受け皿として、今後の発展が期待される施設の一つといえるでしょう。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）