「2040年問題」の1つとして、介護に関する懸念が広がっています。日本は2040年頃、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、日本の高齢化率がピークに達するとされています。結果、人生の最終段階を迎える高齢者の受け皿不足が指摘されています。その中、課題解決の一助になると期待されているのがホスピス型住宅です。ホスピス型住宅とは、主にがん末期や神経難病など医療依存度の高い人を対象とし、医療と介護を一体的に提供する施設を指します。
ただ、施設を増やせば問題が解決するわけではありません。最大の壁は人材不足にあります。2040年には介護職員が大幅に不足すると予測されています。ホスピス型住宅も例外ではなく、看護師や介護職員を確保できなければサービスは成り立ちません。
そこで期待されているのがAIやデジタル技術の活用です。近年は、ベッドセンサーによる睡眠や呼吸のモニタリング、離床検知システム、転倒リスクを予測するAIなどが実用化されています。利用者の状態を24時間把握し、異常があれば職員へ自動通知する仕組みも普及し始めました。
もちろん、終末期ケアの本質は人と人との関わりにあります。AIが家族の代わりになることはできませんし、利用者の不安や孤独を完全に解消することもできません。しかし、見守りや記録といった業務を技術が支援することで、職員は利用者との対話や心のケアにより多くの時間を割くことができるようになります。
2040年問題に万能薬は存在しません。が、ホスピス型住宅は、病院でも自宅でもない第三の選択肢として、その存在感を高めています。ホスピス型住宅は2040年問題の解決策として有効か。その答えは施設の数だけではなく、人と技術をどのように組み合わせていくかにかかっています。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）