トランプ氏の政権復帰に伴い、アメリカの多くの政策が急激に転換され、世界は大混乱に陥っています。経済面において、最も注目され、他国に対する影響が大きいのは関税政策です。トランプ氏は2025年4月に相互関税の大幅引き上げを実施しました。トランプ氏が実施する関税政策は単なる経済政策の変更に止まらず、歴史の流れを大きく変えるものであるように思われます。
第二次世界大戦後の世界は、関税を引き下げ、自由貿易を拡大する方向で進んできました。自由貿易の拡大を最も強力に後押しする経済学説はデヴィッド・リカードが展開した「比較優位の原則」です。人材、資金等の経済資源はどこの国でも有限ですから、一つの国ですべての産業に経済資源を割り当てることはできません。それぞれの国で技術や資源等において比較優位にある産業に経済資源を優先的に貼り付け、その産業の製品をできるだけ多く生産し、その製品を他国に輸出し、自国が不得手な産業は他国に生産してもらって輸入することが国民の利益向上に資するという理論です。この理論は割と早くから確立され、広くオーソライズされてきました。だから、関税引き下げによる自由貿易の拡大が国民経済的に望ましいということは、共通認識として広く共有されていました。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）