7月、副首都法が成立しました。こちらは、もう1つの首都、副首都に関する法律です。現在、日本は東京圏への政治・経済の一極集中がなされ、首都直下地震などの大災害が発生すると政治・行政・経済の中枢機能がマヒするといわれています。こうした災害時の、迅速なバックアップ機能として副首都を定めようというのが法律の主な目的です。
加え、現在、東京には人口や経済が集中しています。集中する地域に対して、過密化の是正も副首都法の目的の1つになっています。副首都は多極分散型の経済圏としての役割をも担っています。
副首都法の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」で、通称として副首都法と呼ばれています。7月24日に国会で可決・成立し7月31日に公布されました。内閣に総理大臣を本部長とする推進本部が設置され、今秋にも指定要件が定められて施行される見通しです。
副首都法の制定により注目されるのはどの都市が副首都として指定されるかです。現在副首都はどこにするか決まっていません。大阪が最有力候補とされています。もともと大阪は大阪都構想を掲げており、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革などを進めようとしています。その一環として副首都の指定を目指しています。
ほかにも、愛知県と名古屋市では同日に副首都の指定を目指すと発表しています。また、札幌市長は副首都の選定について北海道と推進組織を立ち上げ、目指すとの表明もしています。福岡をはじめとした他の地域でも、指定に意欲を示すところが現れています。今後、副首都の実現に向けて目が離せません。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）