松本　実　税理士事務所

【時事解説】極めて厳しい国家財政－自分の城は自分で守る－　その１

　財務省が2006年度末の国の貸借対照表を発表した。新聞記事によると、一般会計と特別会計とを合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」となっており、国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は2005年と比べて３兆円悪化したとある。ちなみに2006年度末の公債発行残高（つまり国の借金）は651.5兆円である。財務省は企業会計と似た方式で毎年「財務諸表」を公表しており、資産評価は「年度末の時価ベースが基本」と説明しているが、青山学院大学会計大学院 鈴木豊教授が「資産の部では貸付金などの含み損を完全に把握しきれているのか疑問が残る。負債の部でも例えば公的年金の預かり金については、将来負担も含めて計上すべきだ。そうすればもっと財務超過が膨らむ懸念もある」とコメントしている。

　2006年度末の国の貸借対照表の資産の部を見ると独立行政法人などの貸付金として217.2兆円、出資金として65.6兆円計上されており、これらを企業会計並みの時価評価をすれば相当の含み損が出ることが想定される。

　財政再建は国が抱える最大課題であり、政府は2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を均衡化（プライマリー・バランス）させるという方針を示しているが、日本が長期的に抱えている重要課題は①急速な人口減少社会の到来②公共投資、社会保障など肥大化する国家財政の規模③国内生産（ＧＤＰ）に対する国債残高の急上昇であることは十年以上も前から予測されていたことである。（つづく）