松本　実　税理士事務所

【時事解説】極めて厳しい国家財政－自分の城は自分で守る－　その２

　先の小泉政権ではこの長期的課題を解決すべく、道路公団改革、郵政民営化に代表される「小さな政府づくり」、「官から民へ」の政策を実行したはずであったが、改革の道半ばで政権を交替してしまい、依然として国家財政が悪化しているというのが今回の国の貸借対照表に結果として出ているのではなかろうか。

　これから国の財政をどう再建するかは企業の再建手法と同じで「入るを計りて、出ずるを制す」以外に道はない。「入るを計る」は増税である。税を国際比較でみると、法人税、所得税の増税は難しく、直接的には消費税が増税の対象となるが、政府が経済成長・企業の生産性向上を促すことで、間接的に税収を増やそうとしているのは言うまでもない。一方、「出ずるを制す」は公共投資の削減、無駄な助成金のばらまき廃止、公務員改革による人件費圧縮などである。社会保障制度も見直さざるを得ないであろう。

　こんな状況下にあっては、企業も個人も生き残るためには国をあてにすることはできない。企業は業績不振を「景気が悪い」というのではなく、時代に合った事業に変革していかなければならない。消費者の潜在的ニーズを探り、新商品・製品を開発しなければならない。無駄な経費を削り、損益分岐点を下げる経営をしなければならない。社長は常に「小さな本社」を意識することである。「自分の城は自分で守る。」以外に道はないのである。また、個人は国が老後の面倒をみてくれることは、人口減少社会では将来世代、若年層に過度の負担を強いることになり期待できない。自分の老後のために貯金をするなど、｢自分の老後は自分で守る｣ことを考えなければならない。（了）