税理士法人本島事務所

　名古屋国税局はこのほど、一時的に非居住者となったひとの株式譲渡損失の繰越控除に関する照会に対し、文書で回答しました。「恒久的施設を有しない非居住者」である期間についても「損失申告書」を提出できるとしたうえで、譲渡損失の繰越控除の適用条件を満たすことが可能だとする照会者の解釈を認めています。

　照会者は、日本で働いていた年の株式の譲渡損失について、翌年以降に繰越控除の適用を受ける目的で確定申告書を提出。損失発生の翌年（２年目）、外国法人に勤務するために年の途中から「恒久的施設を有しない非居住者」となり、その次の年（３年目）は１年を通して「恒久的施設を有しない非居住者」となりました。その翌年（４年目）、帰国して「居住者」に戻っています。

　上場株式の譲渡損失の繰越控除は、居住者または恒久的施設を有する非居住者が、①上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、②その後において連続して確定申告書を提出している（連年提出要件）――という条件を満たすことで適用できます。照会者は３年目には国内源泉所得がなく、確定申告や還付申告の対象とならないのですが、こうしたケースでは租税特別措置法（第37条の12の２第９項）の規定に基づいて「損失申告書」を提出でき、それによって繰越控除の「連年提出要件」を満たすことが可能となります。しかし同項には「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」と記載されており、「恒久的施設を有しない非居住者」には言及されていないため、損失申告書提出の可否が不明確でした。

　同項についての照会者の解釈は、記載はあくまでも「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受ける年」の要件だとするもの。「恒久的施設を有しない非居住者」である３年目には損失申告書の提出が可能で、繰越控除を適用する４年目には居住者であるため、同項の規定に合致するものと解釈していました。これに対して国税当局は、「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞