税理士法人本島事務所

　経営計画プロセスにおいては、従業員に経営理念・ビジョンを共有することや、経営計画の内容や進捗を全社に周知徹底することが重要となります。
　「中小企業白書2025年版」では、従業員に対する情報開示や業務の脱属人化、経営状態を可視化できる経営管理を「透明性」と定義し、アンケート調査に基づき組織運営の透明性に向けた取組状況と取組効果について分析しています。

　まず「従業員への経営理念・ビジョンの共有」、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」、「業務の属人化・ブラックボックス化の防止」のそれぞれについて「取り組んでいる」と回答した割合は、「従業員への経営理念・ビジョンの共有」が70.2％「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」が57.0％、「業務の属人化・ブラックボックス化の防止」が51.5％となっています。

　次に「従業員への経営理念・ビジョンの共有」、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」への取組状況別に人材の定着率をみると、いずれの取組みについても「取り組んでいる」事業者のほうが、定着率が高い傾向にあることが分かります。

　さらに「従業員への経営理念・ビジョンの共有」、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」、「業務の属人化・ブラックボックス化の防止」への取組状況別に付加価値額の変化率（中央値）についてみると、いずれの取組みについても、「取り組んでいる」事業者のほうが付加価値額の増加率が高いことが分かります。

　このように従業員への経営理念・ビジョンや業績・財務内容等の共有は、従業員の主体性の醸成につながり、業績の向上や人材の定着に資する可能性が示唆されているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）