税理士法人本島事務所

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況において、還付申告者に対する調査状況、対応も挙げております。

　それによりますと、消費税の還付申告では、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づき厳格な審査を行い、国税当局において、申告内容に疑義がある場合には還付を保留し、実地調査等を行うなどして還付原因等の解明・確認を実施しております。

　令和６事務年度においては、消費税の還付申告者に対して１，００８件（前事務年度９１０件、対前年比１１０．８％）実地調査を実施し、申告漏れ等の非違件数は６９６件（同６５４件、対前年比１０６．４％）ありました。
　１件当たりの追徴税額は１４０万円（同１６２万円、同８６．４％）となり、追徴税額の総額は１４億円（同１５億円、同９３．３％）に上りました。

　なお、令和６事務年度は、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税の還付申告を行っている個人事業者のうち、令和６事務年度に実地調査を行った計数です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。