税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）

　また、消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含みます。
　次に、所得税の不正還付申告書の調査の状況を見てみますと、令和６事務年度においては、４６７件（前事務年度５９７件、対前年比７８．２％）調査を実施しました。
　１件当たりの追徴税額は１３０万円（同１０７万円、同１２１．５％）となり、追徴税額の総額は６億円（同６億円、同１００％）に上りました。

　所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、国税当局では、還付申告書に対しては特に厳格な審査を行うとともに、不正還付が疑われる申告書に対しては調査を実施しております。
　さらに、国税当局では、ＡＩの活用を進めるなど、不正還付を的確に把握する取組を行っております。

　なお、不正還付に厳格に対応すべく、悪質な不正還付申告書の提出が確認され、詐欺罪等に該当すると判断した場合には、刑事上の責任追及の要否を検討した上で告訴等を行うなど、捜査当局との連携強化にも取り組んでおります。
　今後の動向に注目です。

　（注意）
　上記の記載内容は、令和８年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。