税理士法人本島事務所

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況において、所得税還付申告についてご留意いただきたい事項及び調査事例も挙げております。

　それによりますと、還付申告書に不審な点があったことから調査を実施したところ、実態が無いにもかかわらず、架空の事業収入及び源泉徴収税額などを記載した還付申告書等を提出し、所得税の還付金を受け取ったことを把握したため、詐欺罪に該当するとして告訴を行い、その後、捜査当局により逮捕された調査事例を挙げております。
　さらに、所得税還付申告についてご留意いただきたい事項として、下記、注意喚起しております。

　所得税の還付申告の中には、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとするものなどが見受けられるため、国税当局では、各種情報に照らして必要があると認められる場合は、還付金の支払いを一旦保留しつつ、還付申告の内容が適正であるかを確認するため、勤務先等に給与等の支払実績の確認をお願いすることや、職員がご自宅等に直接赴く実地の調査などによる確認を行っております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年５月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。