税理士法人本島事務所

　金利が上昇傾向にあります。金利の上昇は、経済活動を行うほとんどの個人や団体になにがしかの影響を与えます。資金余剰の経済主体は金利上昇が好ましいでしょうが、借入が多い経済主体は悪影響が生じます。金利上昇の悪影響を受ける借入過多の経済主体として、変動型住宅ローン借入者、国などが頭に浮かびます。無論、その影響度は個々の借入金の依存度によって異なりますが、本稿では一定の仮定に基づいて、それぞれの経済主体ごとの借入金を元利金返済の原資となる収入と比較することにより影響度の違いを概観してみます。

　まず、変動住宅ローン借入者について考えてみます。家計は企業や国と違い、大体の場合預金超過ですから金利上昇は歓迎されます。ただ、住宅ローン利用世帯は大きく借入超過となりますので、金利上昇が家計に悪影響を与えます。
　固定金利なら影響はありませんが、今は住宅ローン利用者の7～8割が変動型であるといわれており、変動型を利用している個人は金利上昇の影響をもろに受けることになります。その影響割合は住宅ローンの大きさに応じて変わることになります。住宅ローン返済の原資は個人の年収です。最近は住宅価格が高くなり、住宅ローンの金額も大型化の傾向があり、首都圏では年収の10倍といった場合もあるようですが、一応年収の5倍から6倍程度が目安とされているようです。

　仮に年収の6倍とすれば、年収800万円の世帯なら4,800万円が住宅ローンということになります。この家庭で0.5％の金利上昇があったとします。4,800万円の0.5％は24万円で月平均だと2万円になります。月2万円の支出増は一般家庭にとってはかなりの打撃ですが、切り詰めれば何とかできるレベルといえるかもしれません。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）