税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）

　なお、e-Taxから送信するメールは、「『税務署からのお知らせ』メールが届いた方へ」のとおり定型の文面であり、原則としてメール本文内にURLを記載していないとしております。　

　フィッシングメールは、日々、巧妙化しており、実際のe-Taxキャラクター（イータ君）やロゴを表示するなどの新しい手口が確認されております。
　国税庁では、現在把握している不審なメールの特徴などから、「e-Taxから送信するメールと不審なメールの違い」や「不審なメールの具体例」をまとめております。

　例えば、不審なメールの具体例では、
①文面のリンク先は国税庁のe-Taxホームページを表示していますが、クリックすると「e-Taxの利用開始届出書」を模したフィッシングサイトへ誘導され、個人情報及びクレジットカードの情報を詐取されますので、メールに表示されたリンクをクリックしないこと
②メール下部に「国税庁 特許情報局」との記載がありますが、国税庁に「特許情報局」という部局は存在しないことなどを挙げておりますので、あわせてご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。