税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）

　なお、「課税資産の譲渡等」とは、資産の譲渡等のうち、非課税とされる資産の譲渡等以外のものをいいます。
　また、消費税は国内取引に対して課税されますが、事業者が国内と国外にわたって資産の譲渡を行っている場合には、その資産の譲渡が行われる時において、その資産の所在する場所が日本国内であれば、国内取引に該当します。
　そのため、例えば、外国法人が日本国内の倉庫で保管している商品についてインターネットを介して日本国内の消費者に販売した場合には、ここにいう国内取引に該当しますので、消費税の申告が必要となります。

　プラットフォームを介さずに注文を受けて国内倉庫から発送（販売）したときも消費税の申告が必要です。
　消費税の税額計算の基礎となる金額のことを課税標準といい、この課税標準の合計額（課税標準額といいます。）に税率を掛けて、課税売上に係る消費税額を算出します。
　国内取引の場合には、課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準になりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。