税理士法人本島事務所

　一般社団法人生命保険協会は、同会ホームページにおいて、令和９年度税制改正に関する要望を公表しました。

　それによりますと、人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充することや、子育て支援に関する政策税制として時限措置として講じられている「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充」について、令和１０年以降恒久措置とすることを重要要望項目として挙げております。

　同会では、生命保険料控除制度の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続させ、また各種リスクに対する備えを充実させるための一助となることから、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するものと考えております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年9月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。