税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）

　国民が安心して生命保険に加入し、継続していくために、生命保険料控除制度が恒久的であることは不可欠であり、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、生命保険料控除制度が拡充されることを要望しております。

　その他の要望項目として、企業年金保険関係では、公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）及び個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長することなどを挙げております。
　資産運用関係では、不動産関連税制の総合的見直しを図ることを要望しております。

　生命保険契約関係では、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算することも要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年9月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。