税理士法人本島事務所

　文部科学省は、同省ホームページにおいて、令和９年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、下記の項目などを要望しております。

①学校教育法等の改正による「デジタルな形態を含む教科書」の導入に伴う教科書に係る非課税措置の拡充【消費税等】
②公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
③一定の基準を満たす短期大学専攻科の学生を対象とする学資支給金に関する税制上の所要の措置【印紙税等】
④健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置【所得税等】

　具体的に、上記①においては、令和8年6月に成立・公布された「学校教育法等の一部を改正する法律」により新たに「教科書」として位置付けられる「ハイブリッドな形態の教科書」及び「全てがデジタルの教科書」の譲渡等についても、現行の教科用図書（紙の教科書）と同様に、消費税等の非課税措置を講ずることを要望しております。
　
（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年９月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。