税理士法人本島事務所

（前編からのつづき）
　
　上記②においては、公益法人が所有・取得する、重要無形文化財である伝統芸能の公演のための専用施設（能楽堂）に係る固定資産税等の軽減措置（課税標準２分の１）の期限が令和８年度末までとされているところ、本措置を恒久化することを要望しております。　

　上記③においては、一定の基準を満たす短期大学の専攻科の修了者に大学院入学資格を付与するとともに、当該専攻科の学生を（独）日本学生支援機構が実施する学資支給金の対象とすることを検討しているところ、当該学資支給金について、現在対象とされている学生への学資支給金と同様、以下の措置を講ずることを要望しております。
1.（独）日本学生支援機構が実施する学資支給金において、一定の事由に該当し、学資支給金の返還が必要になった場合に作成する返還誓約書に課される印紙税の非課税措置
2. 学資支給金の支給を受ける権利に係る国税の滞納処分による差押え等を禁止する措置

　上記④においては、令和８年特別国会にて成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」による医療保険制度の改正に伴い、必要となる税制上の所要の措置を講じることを要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年９月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。