国税庁は、同庁ホームページにおいて、「国税庁レポート２０２１」を公表しております。
それによりますと、同庁は様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者には、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施する一方、その他の納税者には、文書や電話での連絡などによる簡易な接触も行うなど限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けております。
重点的に取り組んでいる事項では、消費税は税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努め、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースでは、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めております。
また、金密輸に伴う輸入消費税の脱税への対応も、税関当局との一層の連携を図り、増加する海外への投資や海外取引などは、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく非居住者の金融口座情報などを活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実施しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。