（前編からのつづき）
とくに富裕層に対しては、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っております。
また、無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しております。
調査事例では、会社員が自身のホームページに企業広告等を掲載することにより得ていた収入（アフィリエイト収入）に関して、給与と合算して確定申告をする必要がありましたが、無申告の事実を把握した調査事例が挙がっております。
他方、シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が広がりを見せるなか、国内のみならず、国際的にも、適正課税の確保に向けた取組みや制度的対応の必要性が課題として共通認識されております。
国税庁では、こうした分野に対する適正申告のための環境作りに努めるとともに、情報収集を拡充し、これにより、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、適正な課税の確保に向けて、行政指導も含めた対応を行うとしています。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。