貞 平 稔 税理士事務所
「今」を生きる企業に、活きた情報とノウハウの息吹を吹きこむ、それがわたしたちの仕事です
事務所紹介
◆相続関連での気づき~相続税申告書の添付書類(事前準備)
相続税申告書の添付書類等
相続税の申告書の添付書類にはたくさんのものがあります。
資料集め、解析、書類作成・・と結構大変ですね。
参考に、どんな添付書類があるか次に掲げておきます。事前準備の参考にしてください。
添付書類等
1.被相続人の略歴書及び家系図
2.被相続人の戸籍(除籍)謄本及び相続人全員の戸籍謄本
(相続開始日から10日を経過した以後に作成されたもの)
相続人全員の住民票
(特定居住用宅地等の特例を適用する場合には、
相続開始の日以後に作成された、その宅地に引き続き
居住する者の住民票)
3.土地及び家屋の固定資産税の評価証明書
(相続開始のあった年分のもの)
4.土地(借地権)については利用区分ごとに評価明細書及び地形図
5.貸地・貸家のある場合には、借地人・借家人の住所・氏名及
び地代(月額)・家賃のわかるもの(賃貸借契約書の写し等)
6.借地の場合は、地主の住所・氏名・地代(月額)のわかるもの
(賃貸借契約書の写し)
7.株式、公社債、定期預金、信託等の評価証明書(計算根拠)
8.その他動産、定期預金、立木、特許権等、営業権、信託受益権、
書画骨董品の評価証明書
9.預貯金等の残高証明書(相続開始日現在のもの)
10.個人事業者については、相続開始日現在の資産・負債残高表
11.借入金については、借用証書・金銭消費貸借契約書等の写し、
又は借入先の証明書
12.葬式費用の明細書(支払年月日、支払先住所・氏名、支払金額等)
13.未納公租公課を証する書類の写し
14.取引相場のない株式等の評価明細書には次の書類を添付してく
ださい。
1)相続開始日直前期末の評価会社の法人税申告書(決算書)の写し
2)相続開始日現在の株主名簿の写し
15.遺産分割協議書の写し、遺言書の写し、その他財産の取得を証する
書類
16.遺産分割協議書に押印した印鑑についての相続人全員の印鑑証明書
17.相続税の申告期限までに遺産分割できなかったことについて特別の事
情がある場合(和解・調停・裁判の申し立て・訴えの提起等)には遺
産分割ができなかったことを証明できる書類の写し
18.相続を放棄した方があるときは、家庭裁判所の証明書
19.未成年者がいる場合、特別代理人であることを証明する書類
20.市街地周辺農地及び市街地山林等については、付近の宅地の固定資産
税評価証明書
21.農地振興地域内にある農地については、その評価証明書
22.被相続人が事業所得者であった場合は事業用財産(債権・債務・在庫
商品等)の明細書(試算表)と3年以内の収支明細書
相続税の申告書の添付書類にはたくさんのものがあります。
資料集め、解析、書類作成・・と結構大変ですね。
参考に、どんな添付書類があるか次に掲げておきます。事前準備の参考にしてください。
添付書類等
1.被相続人の略歴書及び家系図
2.被相続人の戸籍(除籍)謄本及び相続人全員の戸籍謄本
(相続開始日から10日を経過した以後に作成されたもの)
相続人全員の住民票
(特定居住用宅地等の特例を適用する場合には、
相続開始の日以後に作成された、その宅地に引き続き
居住する者の住民票)
3.土地及び家屋の固定資産税の評価証明書
(相続開始のあった年分のもの)
4.土地(借地権)については利用区分ごとに評価明細書及び地形図
5.貸地・貸家のある場合には、借地人・借家人の住所・氏名及
び地代(月額)・家賃のわかるもの(賃貸借契約書の写し等)
6.借地の場合は、地主の住所・氏名・地代(月額)のわかるもの
(賃貸借契約書の写し)
7.株式、公社債、定期預金、信託等の評価証明書(計算根拠)
8.その他動産、定期預金、立木、特許権等、営業権、信託受益権、
書画骨董品の評価証明書
9.預貯金等の残高証明書(相続開始日現在のもの)
10.個人事業者については、相続開始日現在の資産・負債残高表
11.借入金については、借用証書・金銭消費貸借契約書等の写し、
又は借入先の証明書
12.葬式費用の明細書(支払年月日、支払先住所・氏名、支払金額等)
13.未納公租公課を証する書類の写し
14.取引相場のない株式等の評価明細書には次の書類を添付してく
ださい。
1)相続開始日直前期末の評価会社の法人税申告書(決算書)の写し
2)相続開始日現在の株主名簿の写し
15.遺産分割協議書の写し、遺言書の写し、その他財産の取得を証する
書類
16.遺産分割協議書に押印した印鑑についての相続人全員の印鑑証明書
17.相続税の申告期限までに遺産分割できなかったことについて特別の事
情がある場合(和解・調停・裁判の申し立て・訴えの提起等)には遺
産分割ができなかったことを証明できる書類の写し
18.相続を放棄した方があるときは、家庭裁判所の証明書
19.未成年者がいる場合、特別代理人であることを証明する書類
20.市街地周辺農地及び市街地山林等については、付近の宅地の固定資産
税評価証明書
21.農地振興地域内にある農地については、その評価証明書
22.被相続人が事業所得者であった場合は事業用財産(債権・債務・在庫
商品等)の明細書(試算表)と3年以内の収支明細書
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