中小企業庁では、2026年版中小企業白書・小規模企業白書を取りまとめ2026年4月24日に閣議決定し公表しました。
2026年版中小企業白書・小規模企業白書の特色としては、経営環境の転換期において、中小企業は「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要という考えの下、労働生産性の向上に有効な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践に焦点を当てて分析を行っている点にあります。
2026年版中小企業白書の構成に沿ってその概要をみると、第1部では2025年度の中小企業の動向について、①中小企業の業況、②金利・為替・物価、③雇用・賃金、④労働生産性・設備投資、⑤デジタル化・DX、⑥価格転嫁、⑦開業、倒産・休廃業、⑧事業承継、⑨脱炭素化、サーキュラーエコノミー、経済安全保障、人権尊重、BCPなどといった中小企業に求められる共通価値、⑩中小企業の具体的な取組事例の順にまとめています。
第2部では、「『強い中小企業』に向けた『稼ぐ力』の強化」というタイトルで各章において分析を行っています。
第1章では、「中小企業の労働生産性の状況」というテーマで、公的統計を用いて、中小企業の労働生産性の状況について確認しています。
第2章では、「中小企業の『稼ぐ力』の強化に向けた取組」というテーマで、中小企業の労働生産性の向上に向けて、付加価値額の増加（分子）と、労働投入量の最適化（分母）に要因分解し、それぞれに重要と考えられる取組について確認しています。
第3章では、「人材確保・活用に向けた取組」というテーマで、足下の人手不足が深刻化する中、人材確保に向けて重要と考えられる取組について確認しています。
では、2026年版小規模企業白書ではどのような内容が記載されているのでしょうか。ここでは2026年版小規模企業白書の構成に沿ってその概要をみていきましょう。
第1部では2025年度の小規模事業者の動向について各種統計データ等に基づきまとめています。
第2部では、「小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携による事業の維持・拡大」というタイトルで分析を行っています。
第1章「小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携」では、第1節「小規模事業者の現状分析」において、中小企業庁「中小企業実態基本調査」を用いて小規模事業者の業績動向について確認しています。第2節「小規模事業者の経営リテラシー向上」では、「経営力」の土台となる、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」への取組状況について確認しています。第3節「事業の維持・拡大のための企業間連携の在り方」では、小規模事業者にとって有効な選択肢となり得る企業間連携の在り方について、優良事例を交えながら分析してます。
第2章「支援機関の現状と支援力強化」では、小規模事業者、中小企業支援機関及び地方公共団体を対象としたアンケートを用いて分析を行っています。第1節「支援機関の現状・課題」では、支援機関による小規模事業者の経営リテラシーに対する支援状況や、支援機関の活用状況を確認した後、支援機関及び地方公共団体の支援体制について現状と課題を確認しています。第2節「支援機関の支援力強化」では、支援機関の支援力強化に向けた取組として、相談員の支援能力向上と支援機関同士の連携について分析を行うとともに、支援機関による情報提供の状況についても確認しています。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）