信頼と実践　豊かな未来へ

　このたび、公正取引委員会（公取委）は「家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別的対価等への対応について」（原案）に対する意見募集を開始しました。これは、家電量販店において実施されている「ポイント還元」に制限を加えることを目的としたものです。

　公取委では、このガイドラインの策定にあたり、６月15日まで一般から意見を募集しています。

　「ポイント還元」とは、商品を購入した際に、購入金額の５～30％程度をポイントとして購入者に提供し、次回以降の商品購入時にそのポイントを現金代わりとして使用できるサービスのことです。家電量販店では当たり前のサービスですが、最近では、他の業界においても導入する小売店等も増えています。そのため、還元率を高くしたり、来店ポイントやアンケートポイントなどの制度を設けたりするなど、ポイントに関するサービス競争は激化しているようです。

　しかし、資本力が無く、仕入業者への影響力も少ない中小の小売業者では、ポイント還元に対抗できる具体的な手段を考えることは非常に困難です。結果として、家電量販店等のポイント競争は、それらの小売業者にとって客離れを引き起こしかねない深刻な問題になっています。

　公取委では、このような点に注目。「ポイントの提供は、実質的には値引きである」とした上で、「仕入価格を下回る価格で継続して販売する行為は、周辺の小売業者の事業活動への影響が大きい」などと指摘。家電量販店のポイント還元に一定の制限を加える考えを示しました。