◆税理士業務
☆新規事業・新規取引先の開拓・M＆Aの相談
☆相続・贈与に関する相談・解決策
☆税務・財務処理・労務・法務等の対処法
☆企業再生債務超過の解決法、不良債権の対処法
☆不動産売買や活用法の提案
☆経営分析と企業再生策のアドバイス
☆事業承継に関する相談
☆成年後見人の相談
☆会計ソフト導入支援
☆給与計算
◆行政書士業務
☆建設業等許可申請手続き
☆各種契約書作成
☆公正証書作成
☆定款議事録作成
☆成年後見人手続き
◆経営革新認定等支援機関業務
☆各種助成金申請
☆開業支援
◆登録政治資金監査人
◆社会保険労務士業務（提携社会保険労務士常駐）
☆労務管理・人事制度等の提案や相談対応
☆社会保険・労働保険手続き
☆助成金申請
☆給与計算
☆就業規則等の書類作成
☆顧問先企業への訪問
☆ハローワークや労働基準監督署、年金事務所、労働局等への届出
◆独立開業して間もない方
開業（会社設立）手続をしたのはいいが、この後何をしたらいいのか分からないと困っておられる方が意外に多いようです。
当事務所では会計税務顧問契約を前提に以下の業務のお手伝いをいたします。
税務署等への届出書類の作成、提出
会計ソフト導入のお手伝い
創業融資、助成金の検討、申請手続
◆登録政治資金監査人業務
国会議員関係政治団体については、平成21年分の政治資金収支報告書より、政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。 当事務所の代表は政治基金適正化委員会が行う政治資金監査に関する法定研修を修了しております。 監査業務を行うことができますのでどうぞお気軽にご相談下さい。登録政治資金監査人の職務がどのようなものであるか簡単にご説明いたします。
登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行います。
．会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
2．会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
3．収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
4．領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。
登録政治資金監査人は、政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならないということになっています。
政治資金監査の標準報酬例
（１）月額契約の必要がない場合
監査時間が半日 30,000円～50,000円（税抜）
監査時間が 1日 60,000円～90,000円（税抜）
監査報告書作成報酬 120,000円（税抜）
＜年間計算例＞ 監査時間が半日の場合
30,000円＋120,000円＝150,000円（税抜）
（２）月次監査が必要な場合
毎月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合 月額35,000円（税抜）
2ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合 月額25,000円（税抜）
3ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合 月額15,000円（税抜）
監査報告書作成報酬 120,000円（税抜）
※1日要する場合については報酬金額が変わることもあります。
＜年間計算例＞ 監査時間が3ヶ月１回半日ﾁｪｯｸ指導の場合
15,000円×12月＋120,000円＝300,000円（税抜）
※ 上記は目安となります。規模により上記料金と異なる場合があります。