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【時事解説】仮想通貨の普及で変わる支払いの形 その1

 今、金融業界でもっとも注目を集めているものの一つが仮想通貨です。先日、三菱東京UFJ銀行は2018年度中に同行独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指している旨を明らかにしました。これにより、仮想通貨の普及に関し、期待がさらに高まっています。

 仮想通貨とは、主にインターネット上でやり取りするお金をいいます。通常、日本では、商品の購入やサービスを受ける時など、「日本円」で支払います。それが、仮想通貨を取り扱う店であれば、円ではなく仮想通貨で支払いができます。現在、ビックカメラや格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション、LPガス会社など、数多くの企業が仮想通貨による支払いサービスを取り入れ始めています。

 仮想通貨の特徴は、Suicaなどの電子マネーと異なり、他者に譲るといったやりとりもできる点にあります。加え、海外送金をする際、銀行によっては数千円かかる手数料がわずか数十円程度で済む点も画期的といえます。また、利用は誰でも可能で、ネット上で専門の取引所に口座を開設して通貨を買えば、すぐに支払いや保管管理ができます。

 現在、全世界で仮想通貨は700種ほどあるといわれています。ただ、日本円や米ドルのように、各国の中央銀行の管理といった後ろ盾がないので、価値の保証がなくリスクが伴います。そのため、利用をためらう人も多く爆発的な普及には至っていません。その中、メガバンクが仮想通貨を発行するようになります。これにより、一般利用者の仮想通貨に対する不安感が払しょくされ、普及が加速するのではないかと期待が高まっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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