みなと税理士事務所

5月11日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5月15日
●特別農業所得者の承認申請

6月1日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

◆自転車にも違反切符制度が導入
　道路交通法の改正により 2026年4月から自転車の交通違反に「交通反則通告制度」(いわゆる青切符)が導入されます。この青切符は自動車の交通違反に広く行われている違反処理の方法で、今まで自転車には導入されていませんでした。
　これまでは自転車の交通違反が検挙されると、「赤切符」（飲酒運転など特に悪質性・危険性が高いものに適用）などを用いた刑事手続きによる処理が行われていました。青切符の導入により、手続き的な負担を軽減するとともに、違反者に前科を付けることなく、実効性のある責任の取り方が可能になるとされています。

◆青切符の対象となる主な違反とは
　青切符による違反例としては、信号無視（反則金 6,000円）、一時不停止（同5,000円）、携帯電話使用(ながらスマホ）（同12,000円）、制動装置（ブレーキ）不良（同,5000円）、無灯火（5,000円）、車道の右側通行（同6,000円）等が挙げられます。
　対象年齢は16歳以上とされ16歳未満には青切符は切られませんが「指導警告」は実施されます。
　青切符導入後も指導警告は実施され、さらに悪質・危険な違反は検挙の対象とされます。検挙の対象が増えたことで自転車の交通違反の取り締まりが強化されることになります。

◆自転車安全運転のための交通ルール
・原則車道の左側を通行
（ただし歩道の通行が認められる場合あり）
・ながら運転はしない
・夜間はライトを点灯する
・ヘルメットを着用する
・お酒を飲んだら運転しない。重大な違反行為であり赤切符の対象となる

◆従業員にも知らせましょう
　通勤などで従業員が自転車通勤をしている会社もあるでしょう。自転車の青切符制度について個人として当然知っておくべきことですが、重大事故が起こった場合などは企業に使用者責任が問われる場合も想定されます。自転車の交通違反の取り締まり強化が進む中、自転車への青切符導入や自動車のみならず、自転車の交通違反防止については従業員にも通知しましょう。

◆制度の全体像と募集要件
　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）の主力である「製品・サービス高付加価値化枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発を行う取組を支援対象とする制度です。補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において付加価値額の年率平均3％以上の向上や給与支給総額の年率平均3.5％以上の上昇等高い水準とする計画が求められます。これを満たしたうえで、審査では設備投資そのものより、その投資を実行できる経営力と、投資後に成果を生み出す事業性が評価される点を理解しておくことが重要です。

◆経営力評価で見られる具体的ポイント
　経営力の審査では、経営者が自社の現状と課題を正確に把握し、将来像を描けているかが問われます。具体的には、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた課題認識ができているか、過去の業績推移と照らして課題設定に無理がないか、さらに補助事業が自社の中期的な経営方針と整合しているかが重要です。実務上は、設備導入の話から書き始めるのではなく、経営上のボトルネックや成長制約を先に示し、その解決手段として今回の投資が位置付けられている構成にすることで、経営力の評価を高めることができます。

◆事業性評価で差がつく説明の視点
　事業性の審査では、生み出される製品・サービスが顧客にとってどのような価値を持ち、競合と比べてどこが優れているのかが評価されます。単に高性能な設備を導入するという説明では不十分で、価格やサービス体制などの観点から、自社の競争優位性がどのように強化されるのかを示す必要があります。実務では、想定顧客を具体化し、導入後の売上構成や取引単価の変化を数値で示すことで、事業としての実在性と成長性を裏付けることが重要になります。

◆審査を意識した事業計画作成の実務対応
　経営力と事業性の評価を高めるためには、付加価値額や賃金計画といった数値要件を考えるのではなく、経営戦略の結果として位置付けることが重要です。設備投資後の業務フローや人員配置を具体的に描き、価値が向上し、賃上げが可能になる理由を記載することで、計画全体の説得力が高まります。第23次公募の申請の締切りは2026年5月8日17時です。