東 智之 税理士事務所
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事務所便り
散見する未活用の公園用地
会計検査院はこのほど、全国の自治体などが保有する未活用の公園用地について調査した結果を公表しました。国の補助金や交付金を使って自治体が整備する公園用地を調査したもの。2024年度末時点で10府県の42自治体が保有していた未活用の公園用地計281万平方メートルを調査した結果、14自治体が保有する計183万平方メートルは取得後20年以上、整備に着手しておらず更地などの状態でした。これは総保有面積の約65.1%にあたります。
会計検査院からの指摘を受けて、国土交通省は自治体に事業を継続するかどうかの検討を求めました。自治体が公園整備事業を中止する場合、土地の取得費に充てた補助金や交付金は国庫に返還することとなります。国交省の都市整備指針では、公園などの整備完了時期として「20年後を目標」とするように定めています。
国交省では都市公園法に基づき、公園を整備する自治体に対して土地取得費用の3分の1に相当する補助金や交付金を支給しています。調査対象とした42自治体の公園用地は計281万平方メートルで、取得時購入額は計約312億円。そのうち約103億円が国からの補助金・交付金でした。未活用となっている公園用地計183万平方メートルの取得時購入額は計約195億円で、そのうち約64億円が国からの補助金・交付金でした。
購入から20年以上活用されていない土地のうち、最も古いものは1965年に購入されていました。20年以上未整備の公園用地を保有する14自治体のうち9自治体は、公園の整備方針を再検討していませんでした。検査院によると、公園事業への補助は2010年以降、道路・河川なども含めたインフラ事業全体をまとめて対象とする制度に変更されていて、公園事業だけを見直す仕組みがなくなったそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
2026年11月20日更新
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