内田正一税理士事務所

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。
　それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近づいております。

　国税当局では２０２１事務年度も、富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新し、追徴税額や１件あたりの申告漏れ所得金額が大幅に増加したことが明らかになりました。
　具体的には、富裕層に対して資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施し、２０２１事務年度には、前事務年度比３．２％増の２,２２７件の富裕層に対する実地調査が行われ、同７２．３％増の申告漏れ所得金額８３９億円を把握し、申告漏れ所得の総額は、富裕層対象の統計を始めた２００９年度以降で最高額となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。