財産の調査・評価を行い、相続税額の計算を行います。
また、相続対策として、主なご資産について事前評価を行っております。
相続税の申告の際、財産は相続税法に沿った評価額を算出します。相続税の特例などを適用すれば、財産の評価額を下げることができます。この計算は、専門的な知識が必要です。
また、思わぬ資産が相続税の対象となることもあります。あとで、税務署の指摘で多額の納税額が発生することのないようしっかりとした対応が必要です。
■相続税の対象となるもの一覧（一例）
・土地
・家屋
・現金、預金、有価証券など
・家具、貴金属、骨董品、自動車など
・著作権、ゴルフ会員権などの権利
・機械・設備など
・孫名義で作成した預金など（ケースによる）
■土地の評価について
特に、専門性が問われるのが土地の評価です。
同じ広さの土地であっても、地域、用途、相続時の借り手の有無、だれが取得するか、などによって評価や計算方法が大きく異なってきます。
特に、特例を適用するためには、売却等の時期も影響するため、慎重な対応が必要です。
■取引相場のない株式の評価について
オーナー社長様ですと、ご自身の会社の株式の評価が必要となります。
これは、会社の規模、業績等に応じて評価方法が定められています。会社の純資産額が評価額を左右することもありますし、上場会社の株価が影響することもあります。