細野ゆり税務会計事務所
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　３月23日に国土交通省が発表した平成21年地価公示において、全国全用途の平均地価が３年ぶりに下落しました。
　
　地価公示とは、地価公示法に基づいて、国土交通省が毎年３月に発表するその年の１月１日の土地の価格です。不動産鑑定士など専門家の鑑定評価に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が決定し、ほぼ「通常取引きされる土地の価格」と言われています。

　平成21年地価公示では、全国の住宅地が前年比で3.2％減、商業地が4.7％減とともに下落し、全国全用途平均の地価が３年ぶりに前年を3.5％下回りました。
　
　特に、ここ数年の地価上昇を牽引してきた三大都市圏や地方ブロック中心都市において、地価の下落ぶりが目立つようです。前年、三大都市圏では住宅地が4.3％増、商業地が10.4％増と大幅に地価が上昇しましたが、今年は住宅地が前年比3.5％減と３年ぶりの下落、商業地も前年比5.4％減と４年ぶりの下落になりました。
　また、同じく地価が上昇傾向にあった札幌市、福岡市、仙台市などの地方ブロックの中心都市の地価も、札幌市が４年ぶり、仙台市が２年ぶり、福岡市が３年ぶりにいずれも平均で下落となっています。

　国土交通省によると、「景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退していることや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により収益力についても一部で低下する傾向が見られたこと等」がこの背景とされています。

　また、地方圏においても地価下落幅が久しぶりに拡大しています。新潟市中央区や北海道伊達市、倶知安町の住宅地、兵庫県姫路市や広島市安芸区の商業地などごく一部で上昇地点が見られるものの、今回の地価公示はほぼ全国的な下落傾向を示しているようです。