飯野会計事務所
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ニュース
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ヨンロク調査のシーズン真っ盛り 2024年4月30日
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《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向 2024年4月27日
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《コラム》税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨) 2024年4月26日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その2 2024年4月25日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その1 2024年4月24日
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プロ野球ボックスシートの税金 2024年4月23日
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縦覧で不動産の価値チェック 2024年4月22日
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(後編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月20日
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(前編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月19日
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《コラム》裁量労働時間制の改正~専門型も本人同意が必要に~ 2024年4月18日
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《コラム》特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 2024年4月17日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その2 2024年4月16日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その1 2024年4月15日
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《コラム》労災保険料率の改定 ~平成30年以来6年ぶり~ 2024年4月13日
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《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合 2024年4月12日
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JOCに約20億円の追徴課税 2024年4月11日
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ウェブで相続人申告登記が可能に 2024年4月10日
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月9日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月8日
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2024年4月の税務 2024年4月2日
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《コラム》裁量労働時間制の改正~専門型も本人同意が必要に~
◆裁量労働時間制とは
裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。
「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、採用割合は前者が2.2%、後者は0.6%(令和4年厚生労働省調査)です。
「専門業務型」の適用対象は、研究開発、情報処理、デザイン、広告宣伝の他、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の業務に限定されています。
◆「専門業務型」裁量労働時間制の改正
「専門業務型」を採用するには、過半数労働組合または過半数代表者と労使協定を締結し、個別労働契約や就業規則を整備して、労使協定の労働基準監督署への届出が必要とされています。
さらに、令和6年4月以降は「労働者本人の同意」と「健康・福祉確保措置」が追加されます。
◆「労働者本人の同意」
「専門業務型」で認められていた、「就業規則による包括的同意」ではなく、「企画業務型」と同様、個別に書面等での取得が必要となります(電磁的記録でも可)。
◆「健康・福祉確保措置」
今回の改正で「専門業務型」「企画業務型」共に、下記【1】【2】から1つずつ以上の実施が望ましいとされています。
【1】長時間労働抑制・休日確保の措置
①勤務間インターバル(終業から始業まで一定時間以上の休息時間)を確保
②深夜業(22時~5時)の回数制限
③労働時間の上限措置
④連続した年次有給休暇の取得
【2】勤務状況や健康改善を講ずる措置
①医師による面接指導
②代償休日・特別休暇の付与
③健康診断の実施
④心とからだの相談窓口の設置
⑤必要に応じた配置転換
⑥産業医等の助言や指導
2024年4月18日更新
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