横浜の税理士 大宮&杉田税理士事務所 横浜市・港南区・上大岡・税理士
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税理士事務所便り[横浜市・税理士]
会社設立・起業支援 [会社設立費用 40,000円節約!]
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| 『会社設立』の費用 40,000円 節約!! 当事務所は,電子認証システムを完備していますので、 会社設立の定款に必要な収入印紙代4万円が不要です |
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| ☆会社の設立には、調査・企画・準備・資金調達など多くの労力と時間を必要とします。 そんな多忙な貴方を、会社設立のプロが設立手続を完全サポートいたします。 |
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| ☆当事務所では、会社設立の専門家である国家資格者(行政書士)が、責任をもって お客さまの会社設立手続を代行いたします。 |
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| 平成18年5月1日より施行された新会社法により、「誰でも簡単に株式会社を設立できるようにする」 ことになり、従来よりも、会社の設立が容易になりました。そのための方策が、次の3つのポイントです。 |
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| ① 『資本金1円』でも、株式会社を設立できる | |||||
| ② 『取締役1名』でも、株式会社を設立できる | |||||
| ③ 『監査役なし』でも、株式会社を設立できる |
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| 会社の設立には、従来は数多くの制限があり、非常に煩雑なものでしたが、これが、新会社法では 大幅に緩和され、会社設立手続きが簡素化されました。 例えば、 |
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| ☆ 「類似商号に関する規制緩和」 | |||||
| ☆ 「会社の目的の表現の審査緩和」 | |||||
| ☆ 「発起設立の際の払込金保管証明書が不要」 | |||||
| などがあり、会社設立の手続きも容易になっています。 | |||||
| 会社設立は当事務所にお任せください | |
| 当事務所に、会社の設立をご依頼ください。 ☆定款認証時の収入印紙代が不要になり 「会社設立」の費用40,000円が節約できます。 ☆会社の設立手続きおよび会社設立後に必要な 税務署・県税・市役所への届出も行います。 |
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を下記の会社の設立手続報酬で代行いたします。
株式会社設立費用
| 定款用印紙代 | 40,000円 → 0 円 | |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | |
| 謄本取得費用 | 2,000円 | |
| 登録免許税 | 150,000円 *1 | *1 資本金額の1,000の7の金額になります (資本金15万円未満は15万円) |
| (法定費用合計金額) | ( 202,000円 ) | |
| 当事務所報酬 | 10万円~12万円 | 税務署,県税,市役所への届出を含みます |
| 合 計 | 30.2万円~32.2万円 |
| まずはお気軽に会社設立についてご相談下さい。下記の 電話番号 または e-Mail でご連絡ください。 |
電 話 : 045-840-0281 e-Mail : 大宮&杉田税理士事務所
◎ 会社設立後のサポートも充実しております。
経理・決算はもちろん、社会保険・労働保険に関するアドバイスなど。プロの税理士がサポートいたします。
| 株式会社設立の流れ |
| 会社設立のご依頼を承りますと、会社設立の作業は次の流れで進めます。 |
| ①会社の概要を決定する 商号(社名)・会社の所在地・会社の目的・資本金・役員など。 |
| ②類似商号の調査・事業目的の確認 |
| ③株式会社の定款を作成する 会社の憲法。決定した会社の概要(商号(社名)・会社の所在地・事業目的など)を記載します。 |
| ④定款認証を得る 会社の所在地と同一の都道府県内にある公証役場で認証を受けます。 |
| ⑤株式会社の資本金(出資金)の払込み 出資金を代表者個人の金融機関の口座に払込みする。 |
| ⑥会社設立の登記申請書を作成する 会社の代表印の調製、設立登記申請書に代表者の印を押印する。 |
| ⑦会社設立登記申請 本店所在地を管轄する法務局に申請します。(登記申請手続を行う日が、会社の設立日になります。) |
| ⑧登記完了・会社設立手続完了 法務局へ申請後、約1~2週間後に会社設立の手続が終了します。 |
| 会社設立後に必要各官公署などへの各種届出書の提出 税務署・社会保険事務所・公共職業安定所への届出 |
| 会社設立後のサポートもお任せください!! 経理・決算・税務相談はもちろん、 社会保険・労働保険に関するアドバイスなど、プロの税理士が対応いたします。 |
![]() 電子認証により、従来紙ベースに貼っていた、収入印紙が不要になり、 会社設立費用の収入印紙代40,000円が節約できます。 電子定款・電子認証とは |
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会社設立・株式会社設立・新会社法会社の設立書類作成・電子定款代行なら当税理士事務所
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2008年6月23日更新
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