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炭素1トンに3000円 環境税具体案検討開始
環境省は2月25日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)の専門委員会を開き、環境税の具体案作りに入りました。
同省では環境税として、化石燃料から出る二酸化炭素(CO2)に含まれる炭素1トンにつき3000円程度の税率をかけ、年間1兆円規模の税収を得る方向で検討を始めました。その税収を森林整備や省エネルギー促進など、温暖化防止策に充てれば、CO2が2%削減する効果が得られると試算しています。しかし、環境税の実施によって、家庭の電気代や都市ガスは1月当たり数十円、ガソリン価格は1リットル当たり約2円上がる見込みです。
産業界はエネルギーにかかる税金として、すでに年間5兆円を負担しています。環境税導入でさらにエネルギー価格が上昇すれば、国際競争力を失うとの懸念が強いのです。日本経団連では、環境税を導入するかどうかをまず検討すべきとしています。そのため、同省は、企業が工場などで使用する燃料には減免措置を講じ、家庭や自動車などのエネルギー消費を抑えたい考えです。
環境省が温暖化対策の遅れを懸念し、環境税導入に向けて焦っている一方、財務省や経済産業省は導入に反対の意向。環境保護の重要性が高まるなか、新税導入に向けた調整は難航が必至と見られます。
同省では環境税として、化石燃料から出る二酸化炭素(CO2)に含まれる炭素1トンにつき3000円程度の税率をかけ、年間1兆円規模の税収を得る方向で検討を始めました。その税収を森林整備や省エネルギー促進など、温暖化防止策に充てれば、CO2が2%削減する効果が得られると試算しています。しかし、環境税の実施によって、家庭の電気代や都市ガスは1月当たり数十円、ガソリン価格は1リットル当たり約2円上がる見込みです。
産業界はエネルギーにかかる税金として、すでに年間5兆円を負担しています。環境税導入でさらにエネルギー価格が上昇すれば、国際競争力を失うとの懸念が強いのです。日本経団連では、環境税を導入するかどうかをまず検討すべきとしています。そのため、同省は、企業が工場などで使用する燃料には減免措置を講じ、家庭や自動車などのエネルギー消費を抑えたい考えです。
環境省が温暖化対策の遅れを懸念し、環境税導入に向けて焦っている一方、財務省や経済産業省は導入に反対の意向。環境保護の重要性が高まるなか、新税導入に向けた調整は難航が必至と見られます。
2003年2月28日更新
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